住民税について
住民税は、住所地の都道府県と市区町村に納める２つの地方税を合計したものです。
住民税は、会社に勤めている会社員でしたら、毎月の給料から天引きされ、勤務先が本人に代わって各市区町村に納めることになっていますが、これを特別徴収と言います。
一方、会社を退職した人は、各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっていますが、これを普通徴収と言います。
国民から納められる国民健康保険税(医療分、介護分)は、みなさんそして家族の暮らしと健康を守り、国民健康保険制度と介護保険制度を支える大切な税金とされています。
国民健康保険税は、毎年4月から翌年3月までの12ヶ月を1年度として税額が算定されます。
税額の算定は、国民健康保険に加入している人の前年の所得と、加入している世帯および家族の人数を基準に計算されます。
年度の途中で前年の所得金額に変化が生じたり、あるいは加入者数に変更があった場合には、再度計算し直すことになります。
たばこ税を納めるのは、国産たばこの製造業者や外国たばこの輸入業者、そして卸売業者で小売販売業者にたばこを売り渡した者となっています。
しかし、小売価格に税金が含まれていますから、実質的にはたばこを購入している人が納税していることになります。
環境税の意味、あるいは具体的に何を環境税と呼ぶのかにつきましては、明確な基準がなくあいまいに使用されているのが現実です。
それは、環境というもの自体が多くの事柄を含んでおり、環境も環境税も解釈によって対象や範囲がさまざまになるからです。
しかし、環境税の意義や働きにつきましては、ほぼ共通の解釈があって次のようにまとめられています。
生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合でも、それを預金したり株式や不動産などの買入資金にあてている場合には、贈与税がかかってくることになります。
法人税が課税される対象は、次の４つに分類されています。
○退職年金などの積立金に対する法人税。
○事業年度の所得に対する法人税。
○連結事業年度の連結所得に対する法人税。
○清算所得に対する法人税。
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