課税について
憲法第84条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」とあります。
これは、その課税の主体、納税義務者、課税標準、税率、課税要件、非課税要件、免税要件、そして収納のための手続き規定は、法律に基づいて定められなければならないということを言っています。
このように、国や地方公共団体が税金を課して収納するための規定は、すべて法律をもって定められなければならないという考え方を租税法律主義と言っています。
相続税は、財産を相続したことにより課せられる税金です。
相続税は親族などが死亡したことにより、財産を譲り受けた者に対して課せられるる国税のことです。
死亡した人を被相続人と言い、相続によって財産を承継した人を相続人と言います。
被相続人の財産を相続した相続人が相続税を負担することになっています。
また、遺言によって財産を譲り受けることを遺贈と言いますが、この場合も相続税が課せられます。
遺贈によって財産を与える人を遺贈者と言い、財産を譲り受ける人を受贈者と言います。
朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受けましたが、京都総務局が出張費などとして計上していた約1800万円は、カラ出張などによって経費扱いにされていた架空の経費であることが認められていて、７年間で出張費の過大計上などによって約３億9000円の所得隠しが指摘されたということです。
住民税は、会社を退職した月によっても納付方法が異なってきます。
1月～5月に退職した人は、5月までの住民税を退職時に一括で給料から天引きとなります。
例を挙げますと、2月に退職したときは、2月～5月までの4ヶ月分が、2月の給料から天引きされることになります。
一方、6月～12月に退職した人は、退職した月の住民税だけが給料から天引きされ、それ以降の住民税は、各市区町村から郵送されてくる納税通知書により、直接本人が納めることになります。
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