追徴課税とは

国や地方公共団体が税金を徴収できる根拠となっているのは、日本国憲法の第30条です。

これには、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と定められています。

法律によらずに国や地方公共団体が、そのときの都合や思いつきで負担を求めることはありませんが、 法律によって負担を求められますと、納税の義務を負わなければなりません。

今年も確定申告の時期が来ました。

悪質な所得隠しなどをしますと、罰として重たい税金が課せられることになってきますから、正しい申告をするようにしましょう。

人間ですから間違えることもあります。

そのような悪意のない申告ミスでしたら、15万円で済む課税が悪意のあるものになりますと20万円違ってくることになります。

そして、悪意のあるものは、多くの場合その額の桁が億などになってきますから、追徴課税の額も莫大になってきます。

軽油引取税は、道路の整備や維持管理の費用にあてる目的税として創設されたものですが、ディーゼル車の燃料となる軽油に課税されています。

知事の指定を受けた特約業者が元売業者から仕入れて販売するとき、輸入業者が軽油を輸入して販売するときなどにその販売量に応じて課税されることになっています。

現在の税率は、軽油１リットル当たり32円10銭で、小売価格に含まれています。

北海道の場合、平成18年度の軽油引取税の収入額は、690億円で道税収入の約13％を占め、主要税目の一つになっているということです。

税金のペナルティは、罰則的な性格の税金の加算税と納付が遅れたことによる利子的な性格の税金の延滞税・利子税に大別されています。

不納付加算税は、加算税とつくものの利子的な性格の税金です。

不納付加算税、具体的にどのくらいの税率かと言いますと、本税に対して10％になっています。

ただし、不納付加算税は、税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告納付した場合には、5％に軽減されますから、申告漏れが見つかった場合には、自主的に申告するようにしてください。

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