税務署の役割

国税庁が法律の解釈・運用の統一を図るために、下級行政機関である国税局や税務署に対する通達があります。

これは、税務職員に対して税法をどう解釈し運用するかを示した指示で法令ではありませんが、事実上法令と同じように拘束力を持つものとなっているようです。

贈与税は、１月１日から12月31日までの１年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかってきます。

ですから、１年間にもらった財産の合計額が110万円以下でしたら贈与税はかからないことになっています。

しかしながら、110万円を超える財産をもらった場合におきましても贈与税がかからないことがあります。

住民税の課税対象となるのは、毎年1月1日～12月31日までの１年間の所得で、所得のあった翌年の6月から納めることになっています。

住民税は、都道府県の分と一緒に市区町村にまとめて納めることになっています。

例えば、2007年1月～12月までの住民税は、会社員でしたら2008年6月～2009年5月の給料から天引きされ、会社を退職した人や自営業の人でしたら、2008年6月、8月、10月、2009年1月に、本人が直接納付することになります。

脱税とは、偽りその他不正な行為により納税を免れる犯罪行為です。

かつては、脱税は行政犯罪、あるいは経済犯罪と見られていましたが、現在では通常の刑事犯と同じように取扱われています。

計算ミスにより所得が過少評価となっていた場合、あるいは税法の解釈の誤りや解釈の相違によって過少申告は、通常脱税の範疇に含まれないものとされ、意図的な所得隠しには当たらない申告漏れとして取り扱われています。

しかしながら、こうしたケースの場合でも、大企業や著名人が税務調査によって多額の申告漏れを指摘された場合には、報道されるケースが多くなっています。

過少申告加算税とは、申告期限内に提出した申告書に記載された金額が過少であった場合、税務署の調査などによって修正申告をしたり、あるいは更正処分を受けたときに支払わなければならない罰金のことを言います。

• 次のページへ：加算税とは
• 前のページへ：たばこ税について